【国際】RE100、2021年年次報告書。加盟企業数は349社に。PPAが継続的に成長
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» 続きを読む国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）が運営する事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」は1月11日、2021年版の年次報告書を発表した。 RE100の加盟企業数は、 (さらに…)
» 続きを読む穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）と、カナダ・エネルギー大手ウルフ・ミッドストリーム傘下のパイプライン建設ウルフ・カーボンソリューションズは1月11日、炭素回収・貯留（CCS）パイプライン建設で協働すると発表した。 ウルフ・カーボンソリューションズは、 (さらに…)
» 続きを読む国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は1月12日、機関投資家による「包括的投資家気候アクションプラン（ICAPs）」のベストプラクティスをまとめたケーススタディを発表した。 今回のケーススタディは、 (さらに…)
モノポリー世界経済フォーラム（WEF）創設者兼会長のクラウス・シュワブ氏は1月7日、新著『グレート・ナラティブ』を出版した。2020年に出版し、25万部を超えた『グレート・リセット』に続く第2弾。前回と同様ティエリー・マレレ氏との共著。 今回の書籍も、幅広い学問分野と多様な地域・背景を持つ、世界有数のグローバル思想家やオピニオンメーカー50人へのインタビューがベースとなっており、世界経済フォーラムのビジョンを示している。 【参照ページ】Kl [...]
» 続きを読む重工業世界大手ハネウェルは1月10日、仏パリのエッフェル塔・西柱の冷却システムで、ノンフロンR-1234ze（商品名「Solstice ze」）を導入することが決まったと発表した。西柱にはエッフェル塔インフォメーションセンター、土産物店、上空300mの展望台までの油圧エレベーターがあり、それらの冷却に活用する。 エッフェル塔の (さらに…)
» 続きを読むタイヤ製造世界大手米グッドイヤータイヤは1月5日、持続可能な素材70%含有のタイヤの実証版をリリースしたと発表した。同社は2020年、2030年までに持続可能な素材100%含有のタイヤを製造するのが目標。今回のタイヤ開発もその一環。 今回のタイヤは、 (さらに…)
» 続きを読む米ESG評価機関NGOのJUST Capitalは10月14日、米経済誌フォーブスと協働で、米企業「公正」ランキング「America’s Most JUST Companies」2020年版を発表した。ESG評価機関NGOのJUST CapitalのESGスコアは、米運用大手ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントがESG上場投資信託（ETF）「JUST」を設定している。同ランキング発表は今年で5回目。 【参考】【アメリカ】ゴ [...]
» 続きを読むIFRS財団の評議員会は1月10日、新設する国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）の委員公募を開始した。最大11人。すでに議長は決定している。 【参考】【国際】IFRS財団、元ダノン取締役会議長兼CEOをISSB議長に任命。サステナビリティと国際経験（2021年12月20日） 【参考】【国際】IFRS財団、バリュー・レポーティング財団とCDSBを統合。国際サステナビリティ基準審議会発足（2021年11月4日） ISSBは、 ( [...]
» 続きを読む2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（AoA）」は1月11日、開発援助機関や金融機関で構成するコンバージェンスとの間で、新興国やフロンティア市場での気候変動ファイナンスを加速させる連携協定を締結したと発表した。 AoAは、 (さらに…)
» 続きを読む米国エネルギー省ローレンス・バークレー国立研究所は12月9日、インドのモディ首相が掲げる野心的な再生可能エネルギー拡大目標を実現した場合、電力価格を劇的に削減できるとの研究結果を発表した。インドでも再生可能エネルギー導入でのコスト増が懸念する声があったが、前提が大きく覆される形となった。 インドは、 (さらに…)
» 続きを読む金融世界大手英HSBCとIT世界大手米IBMは12月16日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）間の直接決済を執行する実証に成功したと発表した。実証は、パブリック・クラウドとプライベート・クラウド、オンプレミスのデータソースを組み合わせたハイブリッド・クラウド環境上で行われた。 今回の実証プロジェクトは、 (さらに…)
» 続きを読む食品世界大手米ペプシコ傘下ペプシコ・ビバレッジズ・ノース・アメリカ（PBNA）は1月7日、米カリフォルニア州地下水供給公社Water Replenishment District of Southern California（WRD）に対し、地域コミュニティ400万世帯以上の水供給支援のため、150万米ドル（約1.7億円）を拠出すると発表した。 WRDは、 (さらに…)
» 続きを読む12月7日、栄養分野の重要な国際会議「東京栄養サミット2021」が日本政府の主催で開催された。栄養サミット（Nutrition for Growth Summit）は、2013年にロンドンで第1回会議、2017年にマニラで第2回会議が行 [...]
» 続きを読む東京都は7月6日、国内の地方自治体初のソーシャルボンドを300億円発行した。年限は5年。格付はS&PでA+。利率は0.005%。主幹事証券会社は三菱UFJモルガン･スタンレー証券、みずほ証券、ゴールドマン・サ [...]
» 続きを読む従来、テクノロジーとは対極的なイメージの強かった農業分野。しかし今、農業分野のテクノロジーを意味する「アグリテック」が、金融分野のフィンテック、ヘルスケア分野のメドテックと同様に、大きな関心を [...]
» 続きを読む人権侵害や環境破壊等、サプライチェーン上での課題の多い大豆。食品企業にとってサプライチェーンのトレーサビリティの重要性が高まる一方、日本大豆の自給率は2019年時点で7%程度と低く、海外を視野に入れ [...]
» 続きを読む環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月7日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3分野での2021年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回272社がAスコアを取得。昨年の270社から2社増えた。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で14社と過去最多となった。 3分野の国別A取得社数は、日本が55社で首位。米国29社、フランス22社、英国14社、ドイツ12社と続く。日本企業でAリスト入 [...]
» 続きを読む習近平中国共産党中央委員会総書記が8月17日に中国共産党中央財経委員会での演説の中で提唱した「共同富裕」政策。その後、中国の大手企業も相次いで呼応する声明を出したことが大きな波紋を呼んでいる。「共同富裕」とは何かをあらためてみていこう。 「共同富裕」とは？ 「共同富裕」とは、もともとは、1950年代に毛沢東氏が社会平和を目指して揚げたスローガン。しかし、その後、第2世代最高指導者の鄧小平氏は、一部の人が先に金持ちになれるような経済 [...]
» 続きを読む世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）は7月14日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」の2020年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行しているが、2020年統計の発表は2021年に遅延した。 GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体 [...]
» 続きを読むロンドンを拠点とする金融会社グリーンシル・キャピタルが3月8日、裁判所に経営破綻を申請した。同社は、サプライチェーンでの決済を融通するサービス「サプライチェーン・ファイナンス」の世界最大手のひとつだったが、「深刻な財政難」に陥って崩壊した。この問題は一体どのように始まり、そしてどのような影響をもたらしているのか。 グリーンシル・キャピタルとは グリーンシル・キャピタル（以下グリーンシル）は、オーストラリア人金融家のレックス・グリー [...]
» 続きを読む近年、地球温暖化対策への関心が世界的に高まっており、カーボンニュートラルやESG投資に関する取り組みが世界各地で行われています。2020年10月、日本は2050年までにカーボンニュートラルになることを宣言しました。2021年4月には、菅首相が地球温暖化対策推進本部および米国主催の気候サミットにおいて、日本が2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指すと発表しました。日常生活でもSDGsに関しての取り組みや [...]
ラジエター ラジエーター 電動ファンモーター BMW 5シリーズ E39 525i 528i 530i 540i M5毎年1月が恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）は、2021年新型コロナウイルス・パンデミックの影響で5月にシンガポールでの開催に延期となり、替わりに1月25日からミニ版のオンライン・イベント「ダボス・アジェンダ」が開催された。 毎年のダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the Wo [...]
» 続きを読む世界銀行は12月16日、インドネシア経済の見通しを分析したレポートを発表。石炭火力発電の段階的な廃止と再生可能エネルギーの拡大を推奨した。 同報告書は、 (さらに…)
» 続きを読むグリーンボンドをはじめとした「ESGファイナンス」というキーワードはニュース等メディアで大々的に報道されておりますが、未経験者には具体的にどのようなことが実施され、どの程度の負担があるのか等、まだ分からない事項が多くあるというご意見も寄せられております。 これを踏まえて本セミナーでは現在のESGファイナンスのトレンドから、ファイナンスの種類およびその評価方法など理解し、実際に発行体事業者様の経験談を把握頂くことで、参加者が具体的な [...]
» 続きを読む「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が制定されて、今年10周年を迎えました。これに先立ち、日本政府は昨年、『「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）』を策定し、ビジネスを行う上での人権の尊重の更なる促進を目指しています。企業は、人権における自らの責任をより一層認識しなければならない時代に突入しました。いまや多くの企業が、グローバルな枠組みやイニシアティブに沿った企業方針を採用し、サプライチェーンを含め、自社のオペレ [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは？第27～28回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サ [...]
» 続きを読む今年の12月、栄養に関する国際会議「東京栄養サミット2021」が日本で開催されます。栄養不良がもたらす経済損失は年間3.5兆USDにも達すると推測されており、投資家を始め多くの関係者が関心を高めています。 サミットの開催に先立ち、「栄養・食事・健康に関する投資家要望」の策定者であり、世界最大手の飲食メーカーの取り組みを評価したGlobal Index 2021を今年ローンチしたAccess to Nutrition Initiat [...]
» 続きを読む脱炭素社会や資源の再利用などに取り組む循環型の経済社会、自然との共生に取り組むなどの分散型社会への移行に向けて、普及活動などでの連携を促進していく方針を打ち出しました。 今回のキックオフセミナーでは、「そもそも、なぜ環境省とJリーグが連携協定を締結したのか？」について、環境省、Jリーグの担当者から、協定に至った背景や込められた想いについて共有させて頂きます。また、メインの基調講演では、ESG投資やサステナビリティ経営の専門家でもあ [...]
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